| ■ |
住宅取得資金（特例）の要件 |
 |
①住宅地用家屋の新築又は
建築後使用されたことのない住宅家屋の取得
|
②既存住宅用家屋の取得
・マンション等の耐火建築物は築後２５年以内
・耐火建築物以外のものは築後２０年以内
|
③住宅用家屋の増改築・リフォーム
・増改築後の床面積５０㎡以上で、
+
・工事費用１００万円以上のもの
|
※①②③ともに取得するその敷地のように供されている土地等を含みます。
※従来の住宅資金の贈与の特例（５分５乗）は、平成１７年１２月３１日までの間、経過措置として存続します。
この経過措置を受けた場合には、その適用分以後５年間は、相続時清算課税制度を選択できません。 |
|
■ |
贈与税（暦年課税）表 |
|
| 課税価格 |
税率 |
| ２００万円まで |
１０％ |
| ３００万円まで |
１５％ |
| ４００万円まで |
２０％ |
| ６００万円まで |
３０％ |
| １，０００万円まで |
４０％ |
| １，０００万円超 |
５０％ |
|
|
|
|
