行政書士 中出和男事務所 
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内容証明郵便早分かり
 誰でも手軽に書くことができ、トラブル予防や解決の手段としてよく利用される内容証明郵便ですが、文面や出すタイミングに注意を払う必要があります。


内容証明郵便とは
 @差出人の手紙の内容と
 Aいつ相手へ送付したか
             を郵便局で証明してくれるもの。


内容証明郵便の効果
 (1)証拠が残る。
 (2)相手に心理的プレッシャーを与える。


内容証明郵便の作成の留意点

 1)用紙の制限は無いが、字数制限はあり。
   (縦書きの場合、1行20字以内、1枚26行以内)
  もちろん、横書きも出来ます。
   (横書きの場合、1行26字以内、1枚20行以内)
 2)同じ内容の書面を3通作成。(コピー可)
 3)使用文字の種類や訂正方法に制約あり。
 4)差出人、受取人双方の住所、氏名が必要。



内容証明郵便の出し方
 
 @内容証明郵便を取り扱っている郵便局に行く。
                (本局など大きな郵便局)

 A持参するもの
    ○送付文書(3通)
    ○封筒(どんなものでも良い) 
    ○印鑑(差出人用) 
    ○郵便料金

 B窓口で内容証明郵便を出すとき、
        必ず
「配達証明付き」で出してください。

※「配達証明」を付ける事で受取人にいつ配達されたかが手元に残ります。つまり相手に内容証明が届いたかどうかの証明が分かるわけです。(この配達証明を付けるのと付けないのでは、内容証明郵便の効果が全く違ってきます。)
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内容証明郵便にかかる費用
<一般的な場合と電子内容証明郵便の場合>

一般的な場合 電子内容証明の場合
@基本料金(定型25g) 80円 80円
A内容証明料金
        (1枚目)
420円 365円
B書留料金 420円 420円
C配達証明料金 300円
(差出後420円)
300円
D速達料金 270円 270円
E電子郵便料金  - 20円
F謄本送付料金
        (通常)
 - 290円
合計(平均) 1490円 1745円



配達証明とは
 内容証明郵便で出すと、手元に1通控えが残るのでいつ、どんな手紙を出したかは証明できます。しかし、いつ相手に到達したかは証明できません。その場合、郵便局で配達の証明をしてもらう必要があります。
 
 内容証明郵便を出すときは必ず
「配達証明付き」で出してください。

 もし、配達証明なしで内容証明郵便をだしてしまったら、後で郵便局で配達証明を出してもらえますが、この場合、内容証明郵便を出してから1年以内にしなければならないことと、差出人以外は証明を出してもらえないという条件があります。

 やはり、内容証明郵便を出す場合は、
「配達証明付き」で出しましょう。
 
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