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その他の遺言と遺留分 |
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| （１）成年被後見人の遺言 |
正常の状態にある時、どの方式でも出来るが、２人以上の医師の立会い必要。 |
| （２）臨終に際しての遺言 |
証人３人以上の立会いの下で、遺言内容を口述し、証人の１人に筆記させ、内容を本人、証人に読み聞かせた上で確認し全員が署名捺印をする。
この場合、遺言の日から２０日以内に家庭裁判所に請求確認が必要になります。 |
| （３）その他の遺言 |
伝染病隔離者・船舶乗船者等も遺言作成が出来ます。 |
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遺留分 |
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世の中では自分が所有している財産は、自由に処分できるとされていて、遺言の場合も同様です。しかし、これを無制限に認めてしまうと、相続を期待してい人たち（法定相続人）があまりにも可哀相な立場に置かれる状況になってしまいます。
そこで、民法では「一定の相続人がもらうことのできる最小限の額」を定めました。これが「遺留分」です。
| 遺留分の権利者 |
その額（割合） |
Ｘの相続人が-配偶者のみ
-子のみ
-配偶者＋子
-配偶者＋親など |
相続財産の１/２ |
Ｘの相続人が-父母・祖父母
直系尊属のみ |
相続財産の１/３ |
| ※注：Ｘの兄弟姉妹には遺留分はありません。 |
例：Ｘの財産が３０００万円でＸの配偶者と子２人の場合、
遺留分は
配偶者：３０００万円×1/2（法定相続分）×1/2（遺留分割合）
＝７５０万円
子（1人あたり） ： ３０００万円×1/2×1/2×1/2
＝３７５万円
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遺留分減殺請求 |
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例えば上記の例で説明するとＸ（相続される者）が遺言で配偶者に３０００万円全額遺贈するとするとあとの子２人は一円ももらえなくなってしまいます。
子が納得すればそれで良いのですが、どうしても遺留分がほしい場合、この配偶者に対して遺留分減殺請求をすることが出来ます。
遺留分減殺請求は、遺贈があったことを知ったときから１年間、相続開始時から１０年間を経過すると時効消滅します。
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